2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（岡真臣君） 委員の御指摘のとおり、我々としては、関係国、特にアメリカと緊密な情報面での意見交換、連携というのはやっていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その中身についてこういった場で申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡真臣君） 委員の御指摘のとおり、我々としては、関係国、特にアメリカと緊密な情報面での意見交換、連携というのはやっていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その中身についてこういった場で申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思っております。
そういう意味では、例えば福岡県内でいうと、北九州は非常に熱心なんですけれども福岡市は余り熱心じゃないとか、でこぼこがありまして、そういう自治体を文科省として情報面でサポートするとか、ノウハウの面でサポートするとか、いろいろ取り組まれている点はボランティアの皆さんに高く評価されていますので、ぜひ今後とも更に御努力をいただきたいと思います。
こういったことに鑑みまして、文化庁では、我が国の権利者が海賊版対策を行うための権利執行の具体的な手順ですとか必要な情報、こういったものを整理したハンドブック、あるいはノウハウや好事例をまとめた事例集、こういったものを作成して、海外における海賊版対策の取組を情報面で支援してきているところでございまして、今後ともこうした取組を充実させていく予定でございます。
こうしたことから、文化庁では、中小企業を含めた我が国の権利者が海賊版対策を行うための権利執行の具体的な手順や必要な情報を整理したハンドブックや、ノウハウ、好事例をまとめた事例集などを作成し、海外における海賊版対策の取組を情報面で支援してきており、今後もこうした取組を充実させていく予定です。
そこを何とか、国の力、そして各県の力で、そして国、県、市町村、手を合わせて頑張っていくことが重要でございまして、ちょうど今、第二期に向けて検証なり検討を始めたところでございまして、第二期につきましてはより実のある総合戦略にしていくということで、引き続き、人材面、情報面、財政面から地方創生の取組を支援していきたいと思っております。 以上です。
新たな外国人材の受入れに際しましては、出入国在留管理庁を新たに設置し、在留管理体制を抜本的に強化することとしておりまして、関係機関との情報面での連携協力につきましても一層強力に取り組んでいく所存です。
引き続き、こうした先進的な広域連携の取組を更に推進するためにも、国としても情報面、人材面、財政面でしっかりと応援をしてまいりたいと思いますし、連携事業においても、水道事業もその一つであろうかと思いますけれども、水道事業に関しては、規模であるとか、人口であるとか、面積というものの認識も必要であると思っております。
このため、地域運営組織が継続的、安定的に事業を行うことができるよう、本税制措置と併せ、地方創生推進交付金等による財政面での支援、地域運営組織の法人化のためのガイドブックの作成、内閣府ホームページでの優良事例や各省の支援措置の紹介、内閣府幹部が各地に出向いた説明会の開催など、情報面での支援、地方創生カレッジ等による人材面での支援等により、各地での取組を総合的に支援をしてまいります。
そして、財政面の支援もそうですし、情報面での支援、技術面での支援ということもさせていただいております。 いずれ、やはりその自治体においても財政上のリスクを、ずっと将来のリスクというものを考えながら、取り入れるかどうかというのは自治体の判断であります。そういった中で、今、導入する時点でどれだけの支援ができるかということを国が考えながらしているということであります。
そして、情報面からは、観光地域のマネジメント、マーケティングを行うためのツールでございますＤＭＯネットによりまして各地域のＤＭＯの業務効率化を支援するとともに、ＤＭＯの活動をサポートできる民間事業者や専門知識を持つ人材とのマッチング等の支援を始めているところでございます。
また、全国各地に出向いてきめ細かな説明会等の情報面での支援を行いました。地方創生カレッジで講座を開いて教育面での支援なども行っているところでございまして、各地でのいろいろな取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。
しっかりと地域の人たちの知恵を生かしながら、そこにまた地方創生版三本の矢で財政面、人材面また情報面で支援をしながら最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますが、現状に関しましては、委員おっしゃるとおり、大変厳しい状況であることは認識した上で取り組んでまいりたいと思っております。
そういった中で、関係府省と連携をして、法人化のためのガイドブックの作成や市町村の職員を対象とする研修会、情報面の支援をしっかりしていくこと、さらに、法人化支援を行う地方公共団体に対する地方創生推進交付金による支援等を今現在でも行っているところでもあります。
それにつきましては、特に財政面では、先ほどからいろいろとお話が出ておりますように、地域医療介護総合確保基金を使った支援ということをやっておりますが、もう一つは、情報面といいますかノウハウの面では、医療情報連携ネットワーク支援ナビというポータルサイトをつくっておりまして、ここで、こういうふうな取組がいいんじゃないかとか、実際に取り組んでいる事例なんかも情報提供しておりますので、こういった支援を引き続きやっていきたいと
委員御指摘の点につきましては、組織委員会におきまして、ハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討しているところでありまして、アスリート、観客等の安全を確保するよう、引き続き組織委員会と連携し、競技ができるように万全の対策を講じてまいりたいと思います。
○副大臣（水落敏栄君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、組織委員会におきましてはハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討していると承知いたしております。 具体的には、観客等への事前の情報提供、例えば気象情報、あるいは細かい点では塩が入ったお水を持ってこいとか、あるいは帽子を用意しろとか、あるいは日傘をしっかりと持ってきてくださいとか、そうした情報を提供いたします。
また、組織委員会におきましては、ハード面、運営面、情報面といった様々な観点から対策を検討しておると承知をいたしております。具体的には、観客などへの事前の情報提供、会場での注意喚起、林間等の日陰を活用した観客誘導、日よけテントやミストの設置、救護ボランティアによる巡回や医務室の設置等の対策の検討を進めております。
このように自ら頑張る地域には、大川村のような小規模自治体も含めて、国としても情報面、人材面、財政面から強力に支援をしていきたいと考えておるところであります。
政府は、地方自治体の職員に、様々な取組を情報面、データ面から支援するため、平成二十七年四月二十一日よりＲＥＳＡＳを提供しています。首長や地方自治体職員だけではなく、地方議員や企業、住民においても様々な利用価値があるものです。ここには、地方創生を推進するために必要な現状を把握するための多角的な情報と今後の戦略づくりに役立つ情報の蓄積があります。
また、地方創生を一層加速することを目指し、地方公共団体の意欲的な取組に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き積極的に支援していく考えであります。 社会保障に関しては、医療や介護などの給付と負担の在り方について不断の見直しを行いつつ、充実を図ってきました。
今、参考人の方から、情報面と財政支援、何点かの今課題というようなことで御答弁がございました。幾つかこれ、私が聞いていても、対応していただけるんじゃないかなというような内容もあったというふうに私は思ったんですけれども、消費者庁として新たに考えられる団体への支援策について御答弁いただきたいと思います。
日韓の防衛協力の重要性ということにつきましては、私どもとしても重々認識をしておりまして、御指摘のありましたような情報面での、いわゆるＧＳＯＭＩＡといったようなことについても進めてきているところでございます。